利用規約

菱屋 宿泊約款 第1条(本約款の適用) 当施設の締結する宿泊契約およびこれに関する契約は、この約款に定めるところによるものとし、この約款に定められていない事項については、法令または慣習によるものとします。 当施設は、前項の規定にかかわらず、この約款の趣旨、法令および慣習に反しない範囲で特約に応じた時はその特約が優先するものとします。 第2条(宿泊契約締結の拒絶) 当施設は次の場合には、宿泊の契約締結をお断りすることがあります。 (1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。 (2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。 (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。 (4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力 ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの (5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。 (7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。 (8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。 (9) 宿泊しようとする者が、泥酔者で近隣に著しく迷惑を及ぼすと認められたとき、宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。 (10) 危険物(ストーブ等の火器、石油類、銃刀類)及び人体に有害な物品を持ち込むとき。 (11) 京都府旅館業法施行条例の規定する場合に該当するとき。 (12) 過去に第11条の適用を受けた者であるとき。 第3条(氏名等の明告) 当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。 (ア) 宿泊者の住所、氏名、生年月日および職業 (イ) 宿泊日の到着予定時刻、申込者の電話番号および氏名 (ウ) その他、当宿泊施設が必要と認めた事項 宿泊者が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当施設に予約がなかった場合のみ、その申し出がなされ、当施設が申し込みを承諾し、宿泊料金の前払いいただいた時に新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理いたします。 第4条(宿泊契約の成立等) 宿泊契約は、当施設が宿泊者御本人による宿泊契約の申し込みを承諾したときに成立します。ただし、当施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当施設が定める申込金を当施設が指定する日までにお支払いいただきます。 申込金はまず宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、宿泊客によって契約が解除された場合及び宿泊客の故意又は過失によってホテル・旅館に損害が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば宿泊料金の支払いの際に返還します。 第2項の申込金を同項の規定によりホテル・旅館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。 第5条(予約の解除) 当施設は、宿泊予約の申込者が宿泊予約の全部または一部を解除したときは(事前に予約した食事、食材、サービス、物品購入を含む)次に掲げるところにより違約金を申し受けます。 (ア) 違約金申し受け規定として宿泊日当日に解除した場合は、一棟貸し切り基本料金・およびお一人につき宿泊料金の100%、1日前に解除した場合50%、2日前から3日前までは30%とします。 注意 %は宿泊料金に対する違約金の比率です。 予約日数が短縮等した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)を基準に違約金を比率で収受いたします。 (イ) 当施設は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日の午後8時になっても到着しないとき、又は、到着予定時刻を2時間以上過ぎて(午後8時を限度)連絡のない時は、その宿泊予約は申込者により解除されたものとみなし、処理することがあります。 (ウ) 予約日数が短縮等した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)を基準に違約金比率で収受いたします。 (エ) 前項の規定により、解除されたものとみなした場合において、宿泊者がその連絡をしないで到着しなかったことが、列車、航空機等、公共の運輸機関の不着または遅延、その他宿泊者の責に帰さない理由によるものであることが証明されたときは、第1項の違約金はいただきません。ただし、宿泊者より連絡があった場合に限ります。 第6条(予約宿泊契約の解除権) 当施設は他に定める場合を除くほか、次の場合には宿泊予約・宿泊契約を解除する場合がございます。
第2条第3号から第12号までに該当することとなったとき
第3条第1項を申しいただけないとき、又は偽ったとき
第4条の申込金の支払いを請求した場合において、期限までにその支払いがないとき
第4条の宿泊契約の成立等において、予約者が宿泊者御本人でないと判明したとき
なお、当施設は、前項の規定により、宿泊予約を解除したときは、その予約についてすでに収受した予約金があれば返還します。 第7条(宿泊の登録) 宿泊者は宿泊日当日、当施設において、次の事項を当施設に登録して下さい。
(1) 第3条第1号の事項
(2) 外国人にあっては、旅券番号、国籍
(3) 出発日および時刻
(4) その他、当施設が必要と認めた事項
2.日本国内に住所を有しない外国人にあっては、パスポートの提示並びにコピー等の記録をさせていただきます。 第8条 入館・退館 宿泊者が当施設に入館いただける時刻は午後15時からとし、又当施設より退館いただく時刻は午前11時迄とします。
当施設は、可能な場合に限り、前項に定める時間外の施設および敷地内の使用に応じることがあります。この場合においては、次に掲げるとおり追加料金を申し受けます。
 (1)入室時間の繰り上げ料金(アーリーチェックイン)
午後12時より午後14時まで1時間ごとに3,000円
 (2)退室時間の延長料金(レイトチェックアウト)
午前11時より午後14時まで 1時間ごとに3,000円
    午後14時を越える場合はご一泊料金となります。 
連泊(2日以上)連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き終日使用することが出来ます。 第9条(料金の支払い) 料金の支払は、指定日までに申込金(宿泊料金相当)を現地払い、または指定の銀行口座入金(振込み)にてお支払していただきます。宿泊者が客室の使用を開始したのち任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受けます。 第10条(利用規則) 宿泊者は、当施設内においては、当施設が定めた利用規則に従っていただきます。 第11条(宿泊継続の拒絶) 当施設は、お引受けした宿泊期間中といえども、次の場合には宿泊の継続をお断りすることがあります。
 (1) 第2条第3号から第12号までのいずれかに該当することになったとき 
(2) 宿泊者以外のものを客室内に入れたとき 
(3) 第10条に定めた利用規則に従わなかったとき 
(4) 館内での喫煙、消防用設備等に対するいたずら、その他当施設が定める利用規則禁止事項に従わないとき
(5) 第7条の宿泊の登録事項、申し出事項に虚偽が発覚したとき 第12条(契約した内容の提供ができない場合の取り扱い) 当施設は、契約した内容を提供できない時は、宿泊者の了解を得てできる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。 当施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設をあっ旋できない時は、違約金相当額の補償料を宿泊者に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当施設の責務に帰すことの事由でない場合は、補償料を支払いません。 第13条(寄託物等の取扱い) 当施設では寄託物等の取り扱いは行っておりません。
宿泊者が当施設内にお持込みになった物品又は現金並びに、貴重品に関しては滅失、毀損等の損害が生じても責任を負いかねます。 第14条(手荷物又は携帯品の保管) 宿泊者手荷物等を除き貴重品の、宿泊に先立っての受け取り、保管はできません。 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品(金庫内含)が当施設に置き忘れられていた場合は、発見日を含めて7日間当施設にて保管し、その後貴重品については最寄の警察署へ届け、その他の物品については処分させていただきます。 第15条(駐車場) 当施設には宿泊者用の無料駐車場がございます。ご予約時にお問合せ・お申込みください。当施設は、車両の管理責任は負いかねます。 第16条(免責事項) 当施設内にてコンピューター等の通信機器をご利用になるにあたっては、宿泊者ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター等の通信機器の利用時にシステム障害、その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用客がいかなる損害を受けた場合も、当施設は一切の責任を負いません。 第17条(宿泊客の責任) 宿泊者の故意又は過失により当施設が損害を被ったときは、当該宿泊者は当施設に対し、その損害を賠償していただく場合がございます。 第18条(管轄及び準拠法) 本約款に関して生じる一切の紛争については、当施設の所在地を管轄する京都府地方裁判所、京都府簡易裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。 本WEBサイトのご利用にあたって 本ウェブサイトは、有限会社鳥名子(以下、弊社)が運営・管理しています。以下の利用条件にご了解いただいた上でご利用ください。
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